長割り終身保険とは？

独立行政法人　日本学生支援機構が行っている「学生生活調査」の、平成22年度の調査結果によると、親からの援助・仕送りの額が減って、奨学金の利用が急増していることがわかります。

私は、この結果を見て「経済的に苦しい場合でも、どうしても学びたいこと、やりたいことがあれば、学生本人が奨学金やアルバイトなど、何らかの方法を見つけることができる」ことの表れだと思います。

他にも、教育ローンを利用するという方法もあり、各大学や専門学校が独自に設ける奨学金もあります。

長割り終身保険を、学費の確保のために活用するのは良い方法ですが、奨学金などとは違って「本人が赤ちゃん・幼児であるときに、用意しておくもの」という意味合いがあります。

赤ちゃん・子どもの時点で、将来にどういう夢を抱くかというのはわかりませんので「長割り終身保険で、学費を100パーセント用意できなくても、夢を諦める必要はない」と考えて、過剰な保険をかけすぎないようにするのも、大事だと思います。

長割り終身保険に加入するときは「途中で解約しない」という前提で加入しなければ、返戻金をしっかりと受け取ることができません。

今は「保険料を支払える」と思っていても、お子さんが成長するに従って、習い事や学習塾の費用がかさんでいきます。資金計画を立てるためにも、習い事や学習塾にかかる費用について、知っておきましょう。

文部科学省が「平成22年度子どもの学習費調査」を公表しています。

「学校外活動費」のうち、「補助学習費」は学習塾に支払う費用、「その他の学校外活動費」に分類されるのが、音楽、絵画、ダンス・舞踊など、様々な習い事にかかる費用と考えて良いでしょう。

「その他の学校外活動費」は、4歳ごろから1年あたり5万円を超え、小学校に入ると10万円を超えます。
ただ中学校に入ると、部活動などが始まりますし、「補助学習費」が増えることもあって、「その他の学校外活動費」は減る傾向がありますね。

お子さんに習い事を始めさせるならば「少なくとも1年～2年は続けさせる」ことが必要だと私は思います。
費用がどのくらいかかるのか、親御さんのほうも「1年～2年で支払う総額」を考えてみて、資金計画を立てる必要が出てくるでしょう。

Ｑ．小学校、中学校の学費は？

Ａ．学費の準備について考えるとき、幼稚園・保育園にお子さんを通わせている保護者の方は「小中学校は義務教育だから、かえってお金がかからなくなるのでは？」と思うかもしれません。

実は、この思い込みはけっこう危険なんです。

文部科学省による「平成20年度子どもの学習費調査」の結果を見ると、公立小学校に1年間通った子供に、1年間でかかった「学習費総額」は307,723円、公立中学校の場合は480,483円となっています。しかし、公立の幼稚園に通った子供の「学習費総額」は、229,624円であることから、小中学校の費用のほうが、大きいことがわかりますね。

これは「学校外活動費」とされる費用が増えるためなんですね。

幼稚園時代は、年間83,013円であった学校外活動費が、小学校では210,167円、中学校では305,010円と増えています。学校外活動費には、塾やお稽古事の費用、本を買う、模擬試験を受けるなどの費用が含まれます。

早い段階から、計画的に学習費用を準備していく必要があることがわかりますし、できれば保険料を抑えたい。さらに「保護者に万一のことがあった場合に備えたい」ならば、長割り終身保険は最適な保険だと私は思います。

Ｑ．長割り終身保険に育英年金がないが大丈夫？

Ａ．学資保険の中には、契約者である親御さんが死亡した・高度障害の状態になったといった場合に、「育英年金」を受け取ることができるものもあります。
長割り終身保険は生命保険の一種ですので、育英年金を選択する余地がないことが、デメリットのように感じられるかもしれません。

ただ、お子さんが育英年金を受け取った場合、その金額は「子どもの所得」となります。
子どもの所得が年間で38万円を超えると、子どもであっても所得税、住民税を納める必要が生じます。
またお子さんは親の扶養に入れなくなりますので、親御さんも扶養控除を受けることができなくなります。

育英年金の金額によっては、健康保険加入に関しても親の扶養に入ることができない場合もあります。
母子家庭なら受け取ることができる「児童手当」を、育英年金があるばかりに、受け取ることができない、という問題も生じます。

これらの税制は、変化していく可能性はありますが「育英年金を受け取ることにも、デメリットがある」ということも考えなければ、大変な目に遭うことを知るべきだと思います。

長割り終身保険の保険料は、所得税の「生命保険料控除」の対象となりますので、申請を行うようにしましょう。

生命保険料控除とは、保険料として支払ったお金が、所得から差し引かれるという制度のことで、所得が低くなった分だけ所得税や住民税が減額されることにつながります。

学費を貯蓄で貯めようとすると、このメリットは受けられませんので、長割り終身保険に加入するほうが、税金を納める上でのメリットが大きいと私は思っています。

ただ、生命保険料控除は所得税で最大で5万円まで、住民税は最大3万5千円までとなっており、それ以上の生命保険料を支払ったとしても、この金額までしか控除が受けられないことになります。

生命保険料控除の適用を受けるには、10月～12月頃に生命保険会社（長割り終身保険の場合は東京海上日動あんしん生命）から送られてくる生命保険料控除証明書が必要です。

サラリーマン・OLの方は、勤務先で「給与所得者の保険料等控除申告書」が配られますので、生命保険料控除証明書を合わせて提出することになります。

自営業者の方も、確定申告の際に、生命保険料控除証明書が必要になります。