長割り終身保険とは？

Ｑ．長割り終身保険に育英年金がないが大丈夫？

Ａ．学資保険の中には、契約者である親御さんが死亡した・高度障害の状態になったといった場合に、「育英年金」を受け取ることができるものもあります。
長割り終身保険は生命保険の一種ですので、育英年金を選択する余地がないことが、デメリットのように感じられるかもしれません。

ただ、お子さんが育英年金を受け取った場合、その金額は「子どもの所得」となります。
子どもの所得が年間で38万円を超えると、子どもであっても所得税、住民税を納める必要が生じます。
またお子さんは親の扶養に入れなくなりますので、親御さんも扶養控除を受けることができなくなります。

育英年金の金額によっては、健康保険加入に関しても親の扶養に入ることができない場合もあります。
母子家庭なら受け取ることができる「児童手当」を、育英年金があるばかりに、受け取ることができない、という問題も生じます。

これらの税制は、変化していく可能性はありますが「育英年金を受け取ることにも、デメリットがある」ということも考えなければ、大変な目に遭うことを知るべきだと思います。

長割り終身保険の保険料は、所得税の「生命保険料控除」の対象となりますので、申請を行うようにしましょう。

生命保険料控除とは、保険料として支払ったお金が、所得から差し引かれるという制度のことで、所得が低くなった分だけ所得税や住民税が減額されることにつながります。

学費を貯蓄で貯めようとすると、このメリットは受けられませんので、長割り終身保険に加入するほうが、税金を納める上でのメリットが大きいと私は思っています。

ただ、生命保険料控除は所得税で最大で5万円まで、住民税は最大3万5千円までとなっており、それ以上の生命保険料を支払ったとしても、この金額までしか控除が受けられないことになります。

生命保険料控除の適用を受けるには、10月～12月頃に生命保険会社（長割り終身保険の場合は東京海上日動あんしん生命）から送られてくる生命保険料控除証明書が必要です。

サラリーマン・OLの方は、勤務先で「給与所得者の保険料等控除申告書」が配られますので、生命保険料控除証明書を合わせて提出することになります。

自営業者の方も、確定申告の際に、生命保険料控除証明書が必要になります。

Ｑ．収入と、貯蓄や学資保険の保険料のバランスをどう考えればいいですか？

Ａ．多くの人が「収入　－　支出　＝　貯蓄」と考えてしまいがちです。
ただ、お金を確実に貯められる人は「収入　－　貯蓄　－　固定費　＝　生活に使うお金」と考えているものです。

学資保険や生命保険の保険料は「固定費」に含まれ、他にも家賃・住宅ローン、駐車場代・自動車の維持費、水道光熱費、通信費などが考えられます。

「日々の生活に使うお金」も、無駄遣いを減らすことが大事ですが、「節約、節約」ばかり考えていると、ストレスが溜まってしまいます。それよりも「固定費をできるだけ削減する」と考えることが大事で、学資保険の保険料をできるだけ抑えることも、固定費の削減につながります。

長割り終身保険ならば、他の商品に比べて安い保険料で、将来には高い返戻率で、保険金を受け取ることができます。
そのため効率的な「固定費の削減」を図ることができると、私は思います。

Q.生命保険で得るべき保障とは？

A.長割り終身保険や学資保険より少し大きな枠組みで「生命保険で得るべき保障」について考えましょう。

もしも、一家の大黒柱として働いている方が亡くなった場合、生命保険で得るべき保障として「住宅費、生活費、子どもの教育費、葬儀の費用」が考えられます。

このうち、住宅費については、住宅ローンの加入時に団体信用生命保険に加入しているケースがほとんどでしょうから、賃貸ではなく持ち家の場合には、住宅費用の心配は少ないです。
葬儀費用は、家族葬などの小規模葬儀が一般化している現代は、貯蓄によって賄うことも可能な金額です。

子どもの教育費については、「お子さんが何人いるか？」「お子さんが今、何才か？」ということで、必要な金額が変わってきます。

長割り終身保険を活用して、学費を確保するのはとても良い考えなのですが「安い保険だから加入する」という考えでいると、本来の「必要な保障を得る」「必要な保障が○○万円だから、なるべく安い保険料でその保障を得る」という考えがおろそかになります。

そのため「ご自身の保険の加入状況全体を考える」ということを、心がけるのが大事なのです。

大学入学費用を学資保険で用意しようと考える方は「18年（あるいは17年）」の払込期間を設定することが多いでしょう。しかし、長割り終身ならば「払込期間を15年で終わらせ、その時点での資金需要にあわせて、解約するか据え置くかの選択ができる」という考えもあります。

子どもが15歳のときといえば、義務教育が終了したときということになり、その後の進路は「親の思っていた通りに進む」とは限りません。たとえば「高等専門学校で5年学びたい」とお子さんが決断された場合には、18歳のときに学資保険の満期がきても、ありがたみというのは、薄れてしまいます。

義務教育中よりも、高校に進学してからのほうが、学費やお小遣いなど、かかるようになります。
「保険料の支出が15歳までに終わっている」ということは、安心できる材料ですね。

このような「利便性」の観点からみても、長割り終身保険は便利だと言えますので、学資を確保する手段として検討する価値がありますね！！

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